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2011年05月14日

土壌汚染と相続税評価額

Q.工場跡地を相続するような場合、土壌汚染の調査費や対策費は、相続税の計算上評価されるのでしょうか?


A.国税庁が平成16年7月5日付で公表した「土壌汚染地の評価等の考え方について(情報)」(資産評価企画官情報第3号、資産評価税課情報第13号)によりますと、「土壌汚染地の評価額」は、「汚染がないものとした場合の評価額」から「浄化・改善費用に相当する金額」を控除し、また、「使用収益制限による減価に相当する金額」を控除し、さらに、「心理的要因による減価に相当する金額」を控除して得られた金額であるとする、いわゆる原価方式が土壌汚染地の基本的な評価方法とすることが可能としています。
また、相続税等の財産評価において土壌汚染地として評価する土地は、「課税時期において、評価対象地の土壌汚染の状況が判明している土地」であり、土壌汚染の可能性があるなどの潜在的な段階では土壌汚染地として評価することはできないとしています。
なお、課税時期において既に浄化・改善措置を実施することが確実な場合は、土地の評価額からそれらを控除するのではなく、相続税法第14条に規定する「確実な債務」として、課税価格から控除すべきとしています。


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